1割負担_1わりふたん
介護医療分野の用語集 １割負担＿１わりふたん
歳をとると病気やけがで医療機関を受診する機会が増えてきます。そこで気になるのが医療費です。医療費の窓口負担割合は、年齢や所得によって異なりますが、75歳以上は原則1割負担です。
〇後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、公的医療保険制度の1つで、75歳以上の人、そして65歳から74歳までで一定の障害の状態にあると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた人が加入する医療保険です。75歳になると、勤めているかどうかにかかわらず、それまで加入していた医療保険（国保・健康保険・共済など）から、自動的に後期高齢者医療制度へ加入することになります。
〇窓口で支払う医療費の負担割合
後期高齢者医療制度に加入している人（被保険者）の窓口負担割合は、一般所得者等は1割、現役並み所得者は3割とされていますが、令和4年（2022年）10月1日からは、一般所得者等のうち、一定以上の所得がある人は「2割」に変わりました。何故かというと、75歳以上の後期高齢者の医療費は、約5割を公費で負担し、約4割が現役世代の負担（支援金）によって支えられています。令和4年（2022年）以降は、他の世代より突出して人口の多い団塊の世代が75歳以上になるため、医療費はさらに増大し、現役世代の負担がさらに大きくなることが懸念されているからです。
こうした中で、現役世代の負担を少しでも減らし、同時に、全ての世代が安心して医療を受けられる社会を維持するために、後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しが行われました。
〇窓口負担割合
1割：一般の所得者・・・下記の2割、3割に該当しない場合
2割：一定以上の所得がある方・・・（1）（2）の両方に該当する場合
（1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
（2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
3割：現役並み所得者・・・同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
※一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割または2割になるケースがあります。
参考：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf
政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202209/1.html