３．成功事例やインタビュー記事
５．法改正や制度変更に関する解説
介護業界では、法改正や制度変更が頻繁に行われており、現場や経営層にとって正確な情報の把握と対応は不可欠です。本記事では、2024年後半～2025年にかけて施行・改正された重要な法制度と、それに伴う影響・対応ポイントをわかりやすく解説します。
1．認知症介護基礎研修の義務化の拡大
● 変更内容
2024年4月以降、訪問介護や通所系サービスなどに従事する全ての無資格職員に対して、認知症介護基礎研修の受講が義務付けられました。
● 背景と目的
高齢者の約7割が認知症またはその予備群であるとされ、対応力の強化が国全体の課題となっています。職員の資質向上を目的とした制度強化です。
● 事業者が取るべき対応
- 無資格職員に対する研修受講のスケジュール管理
- 地域の研修実施団体（都道府県・市区町村）との連携
- 研修未了職員の業務配置見直し
2．「介護職員等特定処遇改善加算」の要件見直し
● 変更内容
2024年度の介護報酬改定で、特定処遇改善加算の取得要件が一部厳格化されました。
● 主な改正点
- キャリアパス要件の文書化・周知義務の強化
- 処遇改善の成果報告義務の徹底（LIFE等との連携も重要）
● ポイント
加算取得の維持・拡大には、明確な昇進制度やスキルアップ計画の策定が重要となります。
3．外国人材（特定技能）の制度見直し
● 改正内容
2025年3月、「特定技能」制度において、介護分野に関する試験方式・登録支援機関の指導要件が一部改正。
● 影響
- 外国人材の入職促進に向け、試験の多言語化・オンライン化が進展
- 支援責任の明確化と支援業務の記録義務化が進んでいます
● 事業者対応
- 登録支援機関との契約見直し
- 支援計画の見直しと記録保存体制の整備
4．インボイス制度開始に伴う請求書発行実務の変更（2023年10月～）
● 影響を受けるケース
- フリーランス・個人事業主の介護職員（派遣含む）への報酬支払い
- 訪問系事業者で個人契約職員が多い場合は要注意
● ポイント
- 登録番号の確認と請求書フォーマットの見直し
- 適格請求書発行事業者の登録有無に応じた消費税処理の対応
5．その他注目の制度動向（2025年度中予定）
| 制度変更案 | 概要 | 施行予定 |
|---|---|---|
| ICT導入補助金の拡充 | ケア記録アプリ・センサー活用支援 | 2025年7月頃 |
| 特定施設入居者生活介護の人員配置基準の一部見直し | 夜間帯職員数・看取り時対応の明確化 | 2025年10月頃 |
| 介護福祉士国家試験の出題形式変更 | 実務重視・シナリオ型問題の導入 | 2026年1月試験から適用予定 |
今後も制度改正は継続、現場との連携と情報更新が鍵
介護業界は少子高齢化・労働力不足といった社会背景を反映し、今後も制度改正が頻繁に行われると見られます。経営者・管理者層は、厚生労働省・都道府県の公式発表を定期的に確認し、現場との連携を密にしながら対応していくことが求められます。
参考：
厚生労働省 介護制度最新情報：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html
e-Gov 法令検索（最新改正内容確認）：https://elaws.e-gov.go.jp
登録支援機関一覧（出入国在留管理庁）：https://www.moj.go.jp/isa/support/