３．成功事例やインタビュー記事
資格取得で人材育成と加算強化を両立！介護職キャリアアップ完全ガイド【2025年最新版】
介護人材不足が深刻化する中、「資格取得支援」は採用力・定着率・経営安定の三本柱として重要性を増しています。この記事では、各資格の取得ルート・業務範囲・加算制度との関係性を明確にし、経営者目線でメリットを整理しました。
資格別キャリアアップルートと業務内容
■ 初任者研修
主な業務：身体介護含む基本的な介護業務
所要時間：約130時間
費用：5〜8万円前後
出典：厚生労働省告示「介護員養成研修事業の実施について」
【初任者研修 主な業務内容】
- 身体介護
・食事介助：
- 食事の配膳・下膳
- 食べやすい姿勢への調整
- 刻み食・流動食への対応
出典：厚生労働省
・入浴介助：
- 浴槽への乗り降りの補助
- 身体洗浄、洗髪
- 転倒防止の配慮など
・排せつ介助：
- トイレ誘導
- ポータブルトイレ使用補助
- おむつ交換など
・移乗・歩行支援：
- ベッドから車椅子への移乗
- 歩行補助
- 体位交換など
・着替えの援助：
- 衣服の着脱補助（麻痺がある場合など）
- 生活援助（身体介護を伴わないD業務）
・家事援助：
- 掃除
- 洗濯
- 調理
- ベッドメイキング
- 買い物代行など
・施設業務（特養・デイサービスなど）：
- 利用者の送迎
- 健康観察
- レクリエーション補助など
- 環境への適応と専門性の基本
・尊厳の保持：
- 利用者の尊厳を守るケアや自立支援の考え方
出典：厚生労働省
・コミュニケーション技術：
- 報告・連絡・相談（ホウレンソウ）のスキル
- 接遇マナーの基本など
出典：厚生労働省
・認知症・老化への理解：
- 高齢者の心理・身体の変化の理解
- 認知症ケアの基本的な理解
出典：厚生労働省
【出典元一覧】
- 厚生労働省（初任者研修ガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/kaigoinnyouseikennsyuu.pdf
【初任者研修の所要時間（130時間）の詳細構成】
◆ 標準的なカリキュラム構成（全10科目・総130時間）
以下は厚生労働省が定めた標準カリキュラムに基づく時間配分です：
- 職務の理解 6時間
- 介護における尊厳の保持・自立支援 9時間
- 介護の基本 6時間
- 介護・福祉サービスの理解と医療との連携 9時間
- 介護におけるコミュニケーション技術 6時間
- 老化の理解 6時間
- 認知症の理解 6時間
- 障害の理解 3時間
- こころとからだのしくみと生活支援技術 75時間
- 振り返り 4時間
――――――――――――――――――
合計 130時間
◆ 通信と通学（スクーリング）の時間配分
・通信（自宅学習）：最大 40.5時間
主に講義テキストを用いた自主学習やレポート提出などに割り当てられます。
・通学・実技演習（スクーリング）：約 89.5時間
車椅子の操作、移乗介助、排泄・入浴介助などの実技トレーニングが中心となります。
◆ 取得期間の目安
・最短1か月コース（集中型）：
週4～5日の通学と通信学習の組み合わせで修了可能です。
・通常コース（働きながら）：3～4か月間
週1回程度の通学と通信学習の併用が多く、「働きながらでも取得を目指せる」スタイルです。
【初任者研修｜費用の支払先・試験方法・申し込み手順】
■ お金を払う相手（支払先）
初任者研修は、厚生労働省の基準に基づき、都道府県が認可した「研修実施機関」が開催します。
このため、受講希望者は下記のような民間教育機関に費用を支払います。
＜代表的な研修機関（例）＞
・カイゴジョブアカデミー
・ニチイ学館（e-nichii.net）
・ハクビ介護カレッジ
・土屋ケアカレッジ
・地域の社会福祉協議会、介護人材センター など
受講料の相場は「5〜8万円前後」で、教材費・実技演習費・テキスト代などを含みます。
支払い方法は、銀行振込・クレジットカード・分割払いなど機関ごとに異なります。
■ 試験はどこで受ける？国家試験はある？
初任者研修には国家試験はなく、以下の条件を満たせば資格を取得できます。
・130時間のカリキュラムを全て受講すること
・最終日に実施される「筆記試験」と「実技評価」に合格すること
・研修機関から「修了証明書」が発行される
※この「修了証明書」が、介護現場で資格を証明する書類となります。
■ 申し込みの流れ
- 研修機関を選ぶ（Web検索・都道府県福祉人材センターなどから）
- コース内容・日程・費用・通学形式（平日／土日／夜間）を確認
- 申込書の提出・受講料の支払い
- 通信＋通学（スクーリング）で130時間の研修を受講
- 筆記試験・実技評価に合格 → 修了証明書の発行
■ 出典・公式情報
・厚生労働省（介護員養成研修事業）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html
・都道府県福祉人材センター一覧
https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/（例：東京都）
■ 補足
・教育訓練給付制度や自治体助成制度の活用で、費用の一部を補助できる場合もあります。
・研修修了後は、訪問介護・施設介護などで「身体介護業務」に従事可能です。
■ 実務者研修
主な業務：サービス提供責任者としての配置が可能
所要時間：約450時間
費用：10〜15万円前後
出典：厚生労働省（実務者研修の指定基準）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/care/dl/care_16.pdf
【実務者研修修了者の主な業務内容】
・ サービス提供責任者（サ責）としての業務が可能
→ 実務者研修修了者または介護福祉士が配置要件。
出典：厚生労働省「訪問介護におけるサービス提供責任者の要件」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1055&dataType=1&pageNo=1
・ 訪問介護計画書の作成
→ ケアマネジャーのケアプランをもとに、訪問介護内容を具体化した個別計画書を作成する業務。
※官公庁による明示的な業務内容記載なし（出典省略）
・ ホームヘルパーへの指示・技術指導・業務管理
→ サービス提供責任者が従事者（ヘルパー）への指導/業務管理を行うことが介護報酬上の算定要件。
出典：厚生労働省「訪問介護におけるサービス提供責任者の要件」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1055&dataType=1&pageNo=1
・ 利用者・家族とのコミュニケーションおよびサービス調整
→ サ責は利用者の状態変化に応じてケア内容を見直す役割を担う。
※非営利組織等による該当出典なし（出典省略）
・ 行政機関への報告・提出書類の作成
→ 指定訪問介護事業者としての義務に含まれるが、実務者研修修了者としての要件出典は厚生労働省による。
出典：厚生労働省「訪問介護におけるサービス提供責任者の要件」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1055&dataType=1&pageNo=1
・ 医療的ケアの基礎学習（たん吸引・経管栄養）
→ 実務者研修には医療的ケア（基礎）カリキュラムが含まれ、修了により基本的対応が可能。
出典：厚生労働省「医療的ケアの教育カリキュラムに関する通知」
https://www.mhlw.go.jp/content/000533307.pdf
・ サービス提供責任者の配置要件（法定基準）
→ 利用者40人につき1名以上配置が必要。
出典：長野県（公式）「訪問介護の人員・運営基準」
https://www.pref.nagano.lg.jp/chiikifukushi/kenko/fukushi/kaigo/documents/houmonkaigokijun.pdf
■ 実務者研修の所要時間（約450時間）の詳細構成
・ 総学習時間：450時間（全カリキュラム履修）
出典：厚生労働省（実務者研修の指定基準）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/care/dl/care_16.pdf
・ 研修期間：原則6か月以上（450時間以上の教育）
出典：厚生労働省（介護福祉士実務者研修 Q&A）
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/faq/yousei.html
・ 保有資格がある場合の短縮例：
初任者研修修了者は、受講時間が320時間とされるケースあり。
出典：厚生労働省（他研修修了認定に関する留意点）
https://tcy-carecollege.com/jitumusya_saitan/
・ カリキュラム構成と科目別時間配分：
『人間の尊厳と自立』～『医療的ケア』まで全20科目で構成され、科目ごとに学習時間が設定されています。
出典：厚生労働省（実務者研修の指定基準）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/care/dl/care_16.pdf
・ 医療的ケア（講義50時間＋別途演習）は必須項目として含む。
出典：厚生労働省（実務者研修の指定基準）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/care/dl/care_16.pdf
■ 費用の支払い先と試験の受け方
実務者研修取得に必要な手続と支払い・試験の流れは以下の通りです。
- 費用の支払い
実務者研修は、厚生労働省の基準に準拠した講座を提供する「認可済み研修機関」で実施されます。
代表的な支払先例：三幸福祉カレッジ、未来ケアカレッジ、地域社会福祉協議会など。
受講料（教材費・講義料含む）は10万〜15万円前後が相場です。 - 試験の有無と修了要件
実務者研修には国家試験はありませんが、以下の条件を満たす必要があります：
・ 450時間のカリキュラムを修了すること
・ カリキュラム内の「介護過程Ⅲ」や「医療的ケア」などの演習を含め、すべての内容を修了すること
修了後、研修実施機関から「修了証明書」が発行され、これが修了の証となります。
■ 介護福祉士（国家資格）
主な業務：あらゆる介護サービス業務・加算要件に対応
要件：実務経験3年以上＋実務者研修修了＋国家試験
費用：10〜15万円程度（試験料・講習費含む）
出典：介護福祉士法
資格と加算制度の関係
処遇改善加算（Ⅰ～Ⅲ）：すべての職員が対象。経験年数・資格の有無で加算比率が異なる
特定処遇改善加算：介護福祉士がリーダー格として複数名在籍していることで算定可能
実務者研修の重要性：訪問介護でサービス提供責任者を配置する要件に該当（厚労省指定）
取得支援制度と助成金
教育訓練給付金（一般教育訓練）
対象講座であれば最大20%（上限10万円）の補助が受けられる（雇用保険加入要件あり）
キャリアアップ助成金（人材育成支援コース）
正社員転換や資格取得を支援する企業に国が助成（中小法人：30〜50万円/人の補助）
自治体独自の補助制度
都道府県によっては、研修費の一部助成制度あり（例：東京都・大阪府など）
資格取得者数（全国＋都道府県別）
介護福祉士（2023年度末時点）：約1,800,000人
実務者研修 修了者：年間 約20万〜25万人（※推定値・都道府県別は公開限られる）
初任者研修 修了者：年間 約30万人（同上）
出典：厚生労働省、介護労働安定センター、都道府県資料
経営者にとっての導入メリット
加算取得による法人収益の安定化
サ責・リーダーの安定配置により離職リスクを軽減
採用時アピール力の強化（研修支援あり＝魅力的な職場）
助成制度の活用で法人の教育コストを圧縮可能
【参考URL】
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html
e-Gov法令検索：https://elaws.e-gov.go.jp/
介護労働安定センター：https://www.kaigo-center.or.jp/
■ 介護福祉士（国家資格）で可能な業務内容（非営利組織・公的機関出典ベース）
・ 専門性に基づいた根拠あるケアの提供と環境整備
→ 利用者の「自ららしい生活」を支援し、介護過程を展開する専門性を担う。
出典：日本介護福祉士会（非営利）
https://www.jaccw.or.jp/about/fukushishi/senmon
・ サービスの質と人材のマネジメント責任
→ チームケア推進における現場の質管理やスタッフ指導・支援を担います。
出典：日本介護福祉士会（非営利）
https://www.jaccw.or.jp/about/fukushishi/yakuwari
・ 喀痰吸引などの医師指示下での医療的ケア対応（研修・認定後）
→ 医師の指示のもと、喀痰吸引等を行うための登録研修後に実施可能な業務です。
出典：厚生労働省（法律改正／指定研修）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/dl/6-1-sanko_01.pdf
・ 国家資格に基づく名称使用と業務独占の保障
→ 「介護福祉士」という名称を法律に基づき使用し、専門的な介護業務を担います。
出典：厚生労働省（法律定義）
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001230243.pdf
① 訪問介護（ホームヘルプ）
定員：―
人員配置：訪問介護員等を常勤換算で2.5名以上配置し、うちサービス提供責任者1名（兼務可）
出典：厚生労働省（指定基準）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000608309.pdf
| 項目 | 必要な資格等 | 補足 |
| サービス提供責任者 | 実務者研修修了以上（介護福祉士含む） | ホームヘルパー1級・基礎研修も可（旧制度） |
| 訪問介護員（2.5人） | 初任者研修修了以上 | 初任者研修・実務者研修・介護福祉士が該当 |
| 認知症介護基礎研修 | 義務化（2024年～） | 上位資格保持者は免除対象 |
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 羽黒百寿会（訪問介護あり）
https://www.kamiji.or.jp/homehelp
② 訪問入浴介護
定員：利用者の定員数について
訪問入浴介護においては、施設に入居するタイプのサービスではないため、
定員の法的上限は設定されていません。
ただし、1回のサービス提供につき原則1名の利用者に対して、
スタッフ3名（看護職員1＋介護職員2）のチームで対応する体制が求められます。
そのため、1日に対応可能な利用者数は、職員数・車両数・スケジュールに
依存します（例えば、1日6件など）。
人員配置：看護職員1名・介護職員2名以上等の体制（要件あり）
出典：厚生労働省Q&A（詳細基準）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000162354.html
| 項目 | 内容 |
| 利用者定員 | 法定の定員なし（訪問型のため） |
| 看護職員（1名）に必要な資格 | 看護師または准看護師（国家資格） |
| 介護職員（2名以上）に必要な資格 | 初任者研修以上（無資格不可） |
| 認知症介護基礎研修 | 介護職員に対して義務化（2024年より順次適用） |
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 邦友会（通所・訪問・短期入所など複数事業運営）
③ 訪問看護
定員：―
人員配置：看護職員（看護師または准看護師）を常勤換算2.5名以上、うち常勤1名以上
出典：厚生労働省（訪問看護基準）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001037309.pdf
| 項目 | 必要な資格等 | 補足 |
| 看護職員（2.5名） | 看護師または准看護師（国家資格） | 准看護師も可 |
| 認知症介護基礎研修 | 義務化対象外 |
代表主体（恩賜財団）：恩賜財団 済生会
④ 訪問リハビリテーション
定員：―
人員配置：リハビリ職員（理学療法士・作業療法士など）常勤1名以上
出典：厚生労働省Q&A（分類）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html
| 項目 | 必要な資格等 | 補足 |
| リハビリ職員（1名以上） | 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など（国家資格） | |
| 認知症介護基礎研修 | 義務化対象外 |
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 にんじんの会（訪問リハビリ提供）
⑤ 居宅療養管理指導
定員：―
人員配置：医師・歯科医師・薬剤師・看護師等が必要に応じて配置
出典：厚生労働省Q&A（分類）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html
| 項目 | 必要な資格等 | 補足 |
| 医療職（医師等） | 医師・歯科医師・薬剤師・看護師（国家資格） | 業務内容により異なる |
| 認知症介護基礎研修 | 義務化対象外 |
代表主体（恩賜財団）：恩賜財団 済生会
⑥ 通所介護（デイサービス）
定員：―
人員配置：
- 介護職員15名以下：1名
- 16名以上：5名増毎に1名追加
- 看護職員・生活相談員・機能訓練指導員 各1名以上
出典：厚生労働省資料
https://job.kiracare.jp/note/article/1308
| 項目 | 必要な資格等 | 補足 |
| 介護職員 | 初任者研修以上 | ホームヘルパー旧制度も可 |
| 看護職員 | 看護師または准看護師 | |
| 機能訓練指導員 | PT・OT・看護師等 | |
| 生活相談員 | 社会福祉士等 | 自治体により要件が異なる |
| 認知症介護基礎研修 | 義務（2024年より） | 上位資格保持者は免除 |
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 翠燿会（グリーンヒル通所介護）
https://greenhill.or.jp/greenhill/daycare.html
⑦ 通所リハビリテーション（デイケア）
- 定員：施設により設定
- 人員配置：機能訓練指導員（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）1名以上
介護職員・看護職員・支援相談員の配置も必要 - 出典：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html - 必要資格：理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、看護師など
- 認知症介護基礎研修：義務化対象（介護職員は対象）
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 八寿会（通所介護運営）
https://midorinosono.or.jp/%E5%85%AB%E5%AF%BF%E4%BC%9A%E3%81%A8%E3%81%AF
⑧ 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 定員：施設により設定（10～100人規模）
- 人員配置：特養と同様、要介護者3人に対して介護職員・看護職員1人以上（常勤換算）
- 出典：厚生労働省通知（基準）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html - 必要資格：介護職員（無資格でも可だが初任者研修以上推奨）、看護師等
- 認知症介護基礎研修：義務化対象（介護職員は原則受講）
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 邦友会（短期入所生活介護運営）
⑨ 短期入所療養介護
- 定員：施設により設定
- 人員配置：介護老人保健施設などと同様、医師・看護職員・介護職員の配置が必要
- 出典：厚生労働省通知
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html - 必要資格：介護職（初任者研修等）、医療職（看護師・医師など）
- 認知症介護基礎研修：義務化対象（介護職員は原則受講）
代表主体（恩賜財団）：恩賜財団 済生会
⑩ 特定施設入居者生活介護
- 定員：有料老人ホームやケアハウスなどの届出施設により設定
- 人員配置：要介護者3人に対して1名以上（介護職員等）、生活相談員・看護職員・機能訓練指導員各1名以上
- 出典：厚生労働省通知
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html - 必要資格：
- 介護職員：初任者研修以上推奨
- 生活相談員：社会福祉士等
- 看護職員：看護師・准看護師
- 機能訓練指導員：PT/OT/ST等 - 認知症介護基礎研修：義務化対象（介護職員）
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 善光会（複合型施設運営）
https://www.zenkoukai.jp/
⑪ 福祉用具貸与
- 定員：―
- 人員配置：福祉用具専門相談員を各事業所に2名以上配置
- 出典：厚生労働省（福祉用具貸与事業者の人員・設備・運営基準）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html - 必要資格：福祉用具専門相談員（以下のいずれかを修了：介護福祉士、看護師、保健師、PT/OT/ST、養成研修修了者）
- 認知症介護基礎研修：義務化対象外
代表主体（公益財団法人）：公益財団法人 日本介護用品協会
⑫ 特定福祉用具販売
- 定員：―
- 人員配置：福祉用具専門相談員を2名以上配置
- 出典：厚生労働省（福祉用具販売事業所の基準）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html - 必要資格：福祉用具専門相談員
- 認知症介護基礎研修：義務化対象外
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 済生会
⑬ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 定員：施設により設定（29人〜100人超など）
- 人員配置：
- 介護・看護職員：3人に対して1人以上（常勤換算）
- 看護職員：入所者30人以下で1名、31～50人で2名など
- 管理者：常勤1名
- 生活相談員・機能訓練指導員・栄養士：1名以上 - 出典：厚生労働省（特養の設備・運営基準）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82999413 - 必要資格：介護福祉士、看護師、社会福祉士、PT/OT/ST、管理栄養士など
- 認知症介護基礎研修：義務化対象（介護職員）
代表主体（恩賜財団）：恩賜財団 済生会
⑭ 介護老人保健施設（老健）
- 定員：施設により設定（100人前後が多い）
- 人員配置：
- 介護職員＋看護職員：入所者3人に1人以上
- 看護職員：7対2程度の割合
- ケアマネ：入所者100人につき1人
- 栄養士・支援相談員・PT等：それぞれ1人以上 - 出典：厚生労働省（老健施設基準）
https://carez.jp/blog/?p=6639 - 必要資格：介護福祉士、看護師、社会福祉士、理学療法士、介護支援専門員等
- 認知症介護基礎研修：義務化対象（介護職員）
代表主体（恩賜財団）：恩賜財団 済生会
⑮ 介護医療院
- 定員：施設により設定
- 人員配置：医師、看護職員、介護職員、ケアマネ、薬剤師などを配置（医療＋介護両対応体制）
- 出典：日本慢性期医療協会（制度設計に準拠）
https://www.jmha.or.jp/kaigoiryouin/ - 必要資格：介護福祉士、看護師、医師、薬剤師、管理栄養士など
- 認知症介護基礎研修：義務化対象（介護職員）
代表主体（医療法人）：東京慈恵会（医療法人）
⑯ 小規模多機能型居宅介護
- 定員：登録29名以下、通い15名程度、泊まり9名程度
- 人員配置：
- 通所時：介護職員3:1程度
- 夜間：宿直職員を含め2名体制 - 出典：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001113809.pdf - 必要資格：介護福祉士または初任者研修等修了者が望ましい
- 認知症介護基礎研修：義務化対象
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 正吉福祉会（小規模多機能型運営）
https://www.shoukichi.org/welfare/shokibokaigo
⑰ 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
- 定員：登録29名以下（通い・泊まりの定員も小規模多機能と同様が原則）
- 人員配置：介護職員・看護職員・計画作成担当者・管理者（看護職員の24時間対応体制必須）
- 出典：厚生労働省（制度設計）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001113809.pdf - 必要資格：介護福祉士、看護師、准看護師、ケアマネ等
- 認知症介護基礎研修：義務化対象
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 幸和会（小規模多機能運営）
https://kouwakai-saitama.jp/pages/127
⑱ 認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）
- 定員：1単位12名以下
- 人員配置：管理者・生活相談員・機能訓練指導員 各1名以上、介護・看護職員2名以上
- 出典：地方自治体（例：静岡県吉田町）
https://www.city.yoshida.shizuoka.jp/secure/8054/2.%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E5%9E%8B%E9%80%9A%E6%89%80%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%9F%BA%E6%BA%96.doc - 必要資格：介護福祉士、看護師、PT/OT/ST、生活相談員など
- 認知症介護基礎研修：義務化対象
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 正吉福祉会
https://www.shoukichi.org/welfare/taioday
⑲ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- 定員：1ユニット5〜9名、最大2ユニット（18名まで）
- 人員配置：
- 日中：介護職員1人／3人
- 夜間：1ユニットあたり1名
- 管理者：常勤、かつ認知症実務3年以上＋研修修了
- 計画作成担当者：1ユニットに1名（介護支援専門員） - 出典：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000647295.pdf - 必要資格：介護福祉士、ケアマネジャー、看護師、管理者研修修了等
- 認知症介護基礎研修：義務化対象
代表主体（社会福祉法人）：済生会
⑳ 地域密着型通所介護（小規模デイサービス）
- 定員：18名以下
- 人員配置：通所介護の基準に準ずる（例：介護職員1人/15名、生活相談員・看護職員等1名ずつ）
- 出典：厚生労働省Q&A（分類）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html - 必要資格：介護福祉士、初任者研修、看護師、生活相談員など
- 認知症介護基礎研修：義務化対象
代表主体（公益社団法人）：横浜の社会福祉法人 秀峰会（小規模多機能など運営）
㉑ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 定員：―
- 人員配置：
- 介護職員：24時間対応体制（巡回）
- 看護職員：連携型・一体型に応じて配置 - 出典：厚生労働省制度概要資料
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1663&dataType=1&pageNo=1 - 必要資格：介護福祉士、初任者研修、看護師・准看護師
- 認知症介護基礎研修：義務化対象
代表主体（社会福祉法人）：済生会
㉒ 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 定員：29人以下
- 人員配置：施設類型に準じる（有料老人ホーム等と同様）
- 出典：厚生労働省（地域密着型サービス資料）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3553&dataType=1&pageNo=1 - 必要資格：介護福祉士、初任者研修、看護師など
- 認知症介護基礎研修：義務化対象
代表主体（社会福祉法人）：東京聖新会
㉓ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模型特養）
- 定員：29人以下
- 人員配置：特養と同様（介護職員3:1、看護職員、管理者等）
- 出典：厚生労働省（特養基準を準用）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html - 必要資格：介護福祉士、看護師、社会福祉士等
- 認知症介護基礎研修：義務化対象
代表主体（社会福祉法人）：済生会
㉔ 介護予防訪問介護（訪問型サービスA含む）
- 定員：―（地域支援事業のため定員規定なし）
- 人員配置：地域ごとの基準に従って市町村が決定
- 出典：厚生労働省（地域支援事業）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096581.html - 必要資格：初任者研修、介護福祉士など（地域で異なる）
- 認知症介護基礎研修：義務化対象（※都道府県の方針による）
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 奉優会（訪問介護含む）
㉕ 介護予防訪問看護
- 定員：―
- 人員配置：看護職員（看護師または准看護師）を中心に、医師の指示書に基づく訪問体制
- 出典：厚生労働省（介護予防訪問看護ガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1340&dataType=1&pageNo=1 - 必要資格：看護師、准看護師、保健師
- 認知症介護基礎研修：義務化対象外
代表主体（自治体に準拠）：熊本市社会福祉協議会（地域包括支援）
㉖ 介護予防通所介護
- 定員：地域密着型と同様に18名以下（市町村が定める）
- 人員配置：介護職員、看護職員、生活相談員など（基準は市町村の裁量）
- 出典：厚生労働省（通所型サービス事業）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096581.html - 必要資格：介護福祉士、初任者研修、看護師等
- 認知症介護基礎研修：義務化対象（地域により異なる）
代表主体（社会福祉法人）：社会福祉法人 正吉福祉会（通所含む）
㉗ 介護予防通所リハビリテーション
- 定員：―
- 人員配置：リハビリ職（PT・OT・ST）等を配置し、個別の計画に応じて対応
- 出典：厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1495&dataType=1&pageNo=1 - 必要資格：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
- 認知症介護基礎研修：義務化対象外
代表主体（社会福祉法人）：善光会（通所リハ併設型）
㉘ 介護予防短期入所生活介護
- 定員：施設により異なる
- 人員配置：短期入所生活介護の基準を準用（例：介護職員3:1、看護職員1:50など）
- 出典：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3555&dataType=1&pageNo=1 - 必要資格：介護福祉士、看護師、生活相談員など
- 認知症介護基礎研修：義務化対象
代表主体（社会福祉法人）：邦友会
㉙ 介護予防福祉用具貸与・販売
- 定員：―
- 人員配置：福祉用具専門相談員を配置（1人以上）
- 出典：厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html - 必要資格：福祉用具専門相談員（※基礎研修修了）
- 認知症介護基礎研修：義務化対象外
代表主体（公益財団法人）：日本介護用品協会
㉚ 介護予防居宅療養管理指導
- 定員：―
- 人員配置：医師、歯科医師、薬剤師、看護師等が必要に応じて訪問
- 出典：厚生労働省（居宅療養管理指導）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1780&dataType=1&pageNo=1 - 必要資格：医療職全般（医師・薬剤師・看護師等）
- 認知症介護基礎研修：義務化対象外
代表主体（恩賜財団）：済生会
㉛ 介護予防・生活支援サービス事業（訪問型・通所型サービス）
- 定員：―（市町村が設定）
- 人員配置：多様な人材活用（住民ボランティアも含む）
- 出典：厚生労働省（総合事業ガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096581.html - 必要資格：資格要件なしのケースもあり
- 認知症介護基礎研修：原則不要（地域により異なる）
代表主体（自治体）：横浜市福祉サービス協会
https://www.city.yokohama.lg.jp
㉜ 一般介護予防事業（運動教室・認知症予防等）
- 定員：―（事業内容により市町村設定）
- 人員配置：運動指導員、保健師、地域包括支援センター職員など
- 出典：厚生労働省 地域支援事業資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096581.html - 必要資格：柔軟に運営可能（特別な国家資格は不要）
- 認知症介護基礎研修：対象外
代表主体（社会福祉法人）：しらゆり会（デイサービス）
https://www.sirayurikai.or.jp/kirameki
㉝ 包括的支援事業（地域包括支援センター等）
- 定員：―
- 人員配置：保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種が必須
- 出典：厚生労働省（地域包括支援センター運営指針）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1977&dataType=1&pageNo=1 - 必要資格：各職種に応じた国家資格
- 認知症介護基礎研修：義務化対象外
代表主体（社会福祉法人）：奉優会（地域包括ケア事業本部）
㉞ 高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅等）
- 定員：各施設により異なる（住宅として設計）
- 人員配置：生活相談員1人以上（状況により介護職員配置あり）
- 出典：国土交通省・高齢者居住安定法資料
https://www.mlit.go.jp/common/001291762.pdf - 必要資格：生活相談員（自治体基準）、介護職員（施設ごと）
- 認知症介護基礎研修：義務化対象外
代表主体（公益社団法人）：高齢者住宅更新機構
㉟ 民間型デイサービス（自費）
- 定員：自由（事業者の裁量）
- 人員配置：任意（法的な人員基準はなし）
- 出典：なし（自費サービスのため）
- 必要資格：なし（任意）
- 認知症介護基礎研修：対象外
代表主体（公益社団法人に準ずる）：全国高齢者福祉協会
https://www.zkaigo.gr.jp/
㊱ 保険外自費サービス（掃除・見守り・代行など）
- 定員：自由（契約により調整）
- 人員配置：自由（民間サービスとして提供）
- 出典：なし（保険外自費のため）
- 必要資格：原則不要
- 認知症介護基礎研修：対象外（ただし研修受講者が対応することも望ましい）
代表主体（公益社団法人）：全国高齢者福祉協会
３．成功事例やインタビュー記事
５．法改正や制度変更に関する解説